2021年4月1日より、値札やチラシなどにあらかじめ取引価格を表示する場合、税込価格の表示（総額表示）が必要になります。

これにより、消費者は商品やサービスを選択し購入する際に、支払金額「消費税額を含む価格」が一目でわかります。

また、価格の比較も容易にできるようになります。

この総額表示自体は2004年4月より実施されており、総額表示義務緩和措置が2021年3月末までとなっています。

《総額表示義務のポイント》

■事業者が消費者に対して行う価格表示が対象

■店頭の値札や棚札・チラシ・カタログ・広告など、どのような表示媒体でも対象

● 値札、商品陳列棚、店内表示、商品カタログ等への価格表示

● 商品のパッケージなどへ印字、あるいは貼付した価格表示

● 新聞折込広告、ダイレクトメールなどにより配布するチラシ

● 新聞、雑誌、テレビ、インターネットホームページ、電子メール等の媒体を利用した広告

● メニュー、ポスター、看板など

《総額表示の価格表示例》
・税込価格11,000円（税率10%）の場合

◆11,000円
◆11,000円（税込）
◆11,000円（うち税1,000円）
◆11,000円（税抜価格10,000円）
◆11,000円（税抜価格10,000円、税1,000円）
◆10,000円（税込11,000円）
etc・・・

税込価格が明瞭に表示されていれば、消費税額や税抜価格を併せて表示しても問題はありません。

《総額表示とみなされない例》
◆10,000円（税抜）
◆10,000円（本体価格）
◆10,000円＋税

こうした表記は4月1日からNGとなります。

義務化はもうすぐです。

まだお済みでない方は、早めの準備をおすすめします。（記　K. M.）